| 概 要 |
1．開会挨拶
保健福祉部より挨拶
2．委員自己紹介
全員自己紹介
3．議事
① 令和8年度地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みの報告
地域包括支援センター職員より順次説明し、項目ごとに意見交換を実施する。
１）地域ケア会議について 報告 資料P2～
２）在宅医療看護・介護連携部会 報告 資料P11～
３）認知症施策推進部会 報告 資料P16～
４）介護予防事業 報告 資料P20～
５）協議体について 報告 資料P23～
【意見交換】
- 消防本部警防課：
Q．近年における救急車の出動や病院の搬送の現状のほか、「えひめ救急電話相談 ＃7119」にかかる宇和島市の実態を教えてください。
消防：
救急出動件数（宇和島消防本部）
救命救急出動件数として、令和2年が約4,400件。新型コロナウイルス感染拡大初期の影響で、一時的な減少はあったが、長期的に見ると高水準で推移している。
令和5年以降の3年間は、5000件を超える出動が継続。令和7年度は、約5,610件で過去最多。ただし、過去3年間継続して5,000件は超えていたが、今年は5,000件を下回る可能性があると推測している。
「救急車を要請する要因」として、①大部分は急病（全体の6割以上、昨年約3,800件）、②けが（一般負傷が約860件。）③医療機関間の転院搬送（約570件）、交通事故（約230件）の順
「年齢別の搬送人数」として、0歳～59歳まで 837人（17%）、60歳～100歳以上 4,147名（83%）
「病院搬送の現状」として、市立宇和島病院（58%）、宇和島徳洲会病院（19%）、JCHO宇和島病院（11%）、開業医（12%）の順
「傷病程度別の搬送」として、軽症者、入院の必要がない方（35.2%）、中等症（3週間未満、入院するが退院までに3週間未満の方。49.8%）、重症（死亡含む。約15%）、中等症が半分は占めている。
『最大の課題』としては、救急性が低い軽症者による利用の割合が約30.5%に及び、重症患者への対応に遅れが生じる懸念がある。南予地域の医療資源が限られている中、地域の救急医療体制そのものを圧迫する要因となりかねない。
『愛媛救急電話相談（#7119）に関する宇和島市の実態』として、令和5年7月1日から運用が開始。昨年、愛媛県の問い合わせ件数約22,200件のうち、宇和島市525件。そのうち、28%（148件）は、119番への転送や通報にするように指示があった。
総務省消防庁の検証データでは、#7119を導入している地域は、未導入の地域に比べて、救急出動件数、軽症者の搬送割合、夜間帯の搬送割合が減少傾向にあるということが示されている。
宇和島市のように、軽症者の利用割合が依然として高いという課題に対し、現場の負担を軽減する大きな効果があると思われる。
- 市立宇和島病院：
Q.近年における救命救急現場の稼働状況と市立宇和島病院の現場から市民に協力を求めたいことを教えてください。
宇和島病院：
■救急外来 過去10年間の稼働状況
【救急外来を受診した全患者数】
コロナ前の平成28年～令和元年 ：年間およそ15,000人～17,000人
コロナが流行した令和2年度 ：約8,600人、
令和3年度 ：9,300人
令和4年度 ：16,034人
令和5年度(コロナ5類)～令和7年度：11,000人～12,000人
令和2年3年の患者数の減少は、、コロナの影響で受診控え等があったことが大きな要因。その後コロナが5類に移行した後も、コロナ前ほどに患者数が増えていない。
この要因は、救急外来の輪番制（平成29年から開始 宇和島病院と宇和島徳州会病院、JCHO宇和島病院）。時間外の選定療養費の徴収（令和2年から開始）。宇和島市の人口減。複数の要因が重なっていると考えている。
救急外来全体の患者数はコロナ前より減少。
【救急車の搬送数】
コロナ前 ：年間3,000件前後
コロナ禍 令和2年3年 ：2,600件～2,800件程度（若干減少）
令和5年度 ：3,500件（コロナ前と比較してかなり増加）
令和6年度 ：3,900件（コロナ前と比較してかなり増加）
タクシーを利用して救急外来を受診した患者さんは、平成28年度600件超。年々減少して令和6年度以降は年間70件ほどまで減少。地域ケア圏域会議からの報告でもあったように、交通インフラの衰退の影響が出ていると考えている。
■病院から協力を求めたいこと
８月から、小児患者についても時間外の選定療養費の方を徴収することになった。
時間外の選定療養費とは、軽度の患者さんが受診した場合、医療費とは別に5,500円徴収するというもの。
今まで小児の方は免除していた。
救急外来の適正利用については啓発してきたが、コンビニ受診の方が多い。医療現場の疲弊、医療資源のひっ迫が原因。
救急医療は、急病や怪我で緊急に治療が必要な方のためのもの。市民の皆さんの適切な受診行動によって守られるものなので、限りある医療資源の中で一人でも多くの患者さんを救うことができるように、ご理解とご協力をお願いしたい。
委員長：
開業医の小児科が上田先生だけになって、選定療養費の影響が出てくると思う。上田先生とコミュニケーションを取ってもらいトラブルがないようにお願いしたい。
保健所：
宇和島地区の小児科は、市立と上田小児科の輪番制だが、当番の時も取るのですか。
宇和島病院：
その時は取らない。
休日であっても昼間だったらやってるので、それを適切に利用してほしい。
- 介護施設・ケアマネの会・老人クラブ：
Q.皆様の分野か事業所等にて、ＡＣＰや終活に関連した取り組みを行っている事例があれば、お聞かせください。
また、ＡＣＰの普及について、どのような働きかけがあるか、若しくは、ご協力いただけることがあればご意見ください。
共済会いこい：
成功例として共有させていただける事例はない。
■以下３事例
・対象者が、親族から関係性の放棄を促すような形になり、仕方なく本人がその選択をし、文書に残したが、関わった者として疑問の残る事例がある。
・本人からの依頼もあり、家族関係も良好だと思っていたが、方針に対しての意見のすり合わせが、子ども、兄弟でうまくいっておらず、家族関係や施設との関係を悪化させてしまった事例もあった。
一部の家族だけやご本人の思いだけを記録に残しても、後々混乱を生むこともあるのだということを知った。
この事例の場合は、お亡くなりになられた後の遺産相続にも影響が出て今、裁判所の方でされている。
本人、配偶者、同居家族だけでなく、いざという時に口を出す可能性のある家族に、ご本人を中心とした話し合いの内容が共有できているか重要だと知ったところ。
・緊急時搬送での問題で、誰と話し合ったのかの範囲の問題もあった。
■ACPについて
誰が行うのかの範囲が、いまだ曖昧なままACPの方が進んでいるように感じている。
医療・ケア、関わりが薄い家族も含めて情報を共有する。
チームとして取り組みを継続していくためには、まだまだ宇和島市の場合は住宅型という基本ケアのない施設運営が多い状況では、私も含めて施設関係者のスキル不足と、取り組みに対するプラス面要素の普及、チーム構築の人的・時間的制約をクリアする方法などが不足しているのが現状であると認識している。
宇和島市が積極的に力を入れ取り組んでいるACPにもかかわらず、この場での前向きな発言とならず申し訳ない。
ケアマネの会：
■ACPと終活の取り組みについて
年に数件程度、入院中の末期の患者さんが、最後は自宅で迎えたいという相談がある。
最後に本人さんと家族さんがどのような生活を望んでいるかを一緒に話し合って、今後について話していく。
例えば、できるだけ酸素はしたくない。できるだけ口で食事をしたい等。意向を叶えるように、ケアマネとして支援を行う。
ケアマネだけではできないことは、市をはじめ、多職種の方と連携を図って、その方を支援していく。
しかし、中には最後は自宅でという望んで帰られている方もいるが、本人の苦しそうな状態を見ると、介護者の家族さんが救急車を呼び、最後は病院で亡くなっているケースも中にはある。
なかなか本人や家族を望む最後を叶えられなかったケースも中には数件ある。
■ACPの普及について
そもそも市民にACPについて関心がないのかな。年齢によって関心度も変わってくるんじゃないかなとは思う。どうやったら普及ができるか。
・市民向けの講座や意見交換会などの開催。
・広報、チラシ。
・公民館などにチラシを配る。
が考えられる。
老人クラブ：
老人クラブ現場としては、ACPはあまり考えたことがない。現場としては、1,200名ほど老人クラブ会員が
いかに元気で、お世話にならないように、そういう考え方。皆さん方とはちょっと違うかもしれないが、私たちとしては、皆さん方がお世話をかけないような、そういう老人になっていったらと、クラブの活動を徹底してやっている。
委員長：
施設入所のがん患者様が、末期の状態、心停止の状態の時、延命措置は希望されてないが、救急車を呼んで、、搬送されて、トラブルになったことがあると聞いた。消防で把握されていることがあるか。
消防：
救急車を呼ばれたら現場に向かう。
その現場に着いた時点で蘇生の必要はないという話になったことはある。
判断に迷った時は、かかりつけの医師に連絡、ご本人さん意思と家族の意思と違うところがあるので、ただ、お運びするようになったとしても、搬送する病院側に、こういう処置は必要ない、いわゆる見取り希望の方と情報を入れて、搬送する流れ。
共済会：
「希望していない」と、書面にも残し、同居家族、以前同居していた、入る前の同居家族も納得しているにもかかわらず、家族に連絡した時、その時にいなかった家族の方が、夜勤職員（一人体制）に対し、「お母さん悪いんやったら病院連れて行かなきゃいけんやろ、救急車呼ばんか」といわれる。職員側では、家族とも話、施設で看取ると話し合っていると伝えても、「それは前の話。今は今。」という家族が結構多い。
「ACPを誰と話しているか」「家族の方でちゃんとそれが共有できているか」というところまで行っていないのが現状。「誰がするのかとうことが全く決まってない」っていうのが現状。そういったことに対して、施設側では日々の対応を行っているのが現状。
保健所：
施設では、「皆さんと決めてます」という周知することも大事。保健所、宇和島市、医師会も通じて「みんなで決めてます」というのを繰り返しお伝えしていくことが大事と思う。
保護者にあたる身内が納得していても、「書面でその保護者の方に確認を取っておく」ことも一つの手と思う。多くの方の署名を取るのは大変だと思うが、一つ一つの事例を保護者になる方に話し、本人がどうしたいか。ということを皆さんと一緒に考えることを繰り返していく。
■宇和島病院のこと
救急医療、高度医療を継続したいので、みんなで助けてほしいというような趣旨を聞いた。宇和島病院は、機能のある充実している病院だと思うが、人手のこと、今の体制を維持していくのは大変だと聞いた。地域で宇和島病院を支える形でやっていっていただけたらありがたいと思う。
関係者が話し合い、トラブルがないようにお互いに、住民の患者さんの満足度を上げていけたらと思う。
- 薬剤師会・歯科医師・公民館連絡協議会・保険健康課:
Q.団体または事業所において、フレイル予防や元気な高齢者の増加を目的とした事業やイベントの有無とその内容を教えてください。
具体的な取り組みがないければ、フレイル予防や元気高齢者の増加につながる可能性のあるアイデアであったり、連携を図れる取り組みがあればご意見ください。
薬剤師会：
薬剤師会では今のところイベントなし。
薬を通じてのフレイルということを中心に考えている。
薬は治療のために服用するものだが、薬の服用によってフレイルを招いたり、認知症を引き起こすような場合もある。フレイルが疑われた場合は、薬の影響はないか、医師に情報提供など行っている。
ポリファーマシー（たくさんの薬を飲んでいること）の解消への協力。口が渇いたり、飲みにくかったりして、 薬を飲みこみにくい方には、薬の数が減るようしたり、口の中で溶けるお薬もあるので、それに変更するなど、薬の服用をしやすくなるよう協力、情報提供行っている。
本人様や家族、ケアマネ、医師の方々と情報提供しながら、フレイルが起きて、それをいかにいい方向に結びつけていくかということが私たちの役割と思っている。
また、毎日のことだが、運動しましょう。栄養をしっかりとりましょう。という声がけをしていくことで、フレイル予防につなげていければと思う。
歯科医師会：
歯科医師会としての事業は特になし。
オーラルフレイル予防普及事業のDVD作成で協力させていただいている。口は、食べる、話す、表情がある。栄養の最初の入口になるので、特に大事なことだと思う。、ガイヤ体操、あいうべ体操など口の機能の低下を抑える体操をシェア。
本年度から診療報酬にも口腔機能低下症など新たにできるようになった。国にも力を入れてやってほしいと思う。
子どもに関しては、愛媛県歯科医師会をはじめ、各歯科医師会がイベント等などをよく行うが、高齢者に関してはやってないような感じ。
愛媛県歯科医師会は行ってない。各歯科医師会も高齢者の方に対しての取り組みは行っていない。
厚生労働省は歯周病に対して力を入れてきた。ここ数年前ぐらいから高齢者のオーラルフレイルに対して力を入れている。診療項目の中に口腔機能低下症（虫歯とか歯周病とか入れ歯を作って噛めるようにしましょうというだけではなくて、唾液の量、発音がどうなのか、嚥下機能はどうか、そういうのを調べて口の中全体を見ていくという項目）という項目が入ってきた。国として、高齢者への取り組みが出てきたのかな。歯科医師会でもそれを、議題に取り上げてみようかと思う。
宇和島市が行っている後期高齢者の歯科検診に関して、すごくいいことだとは思うが、実際に必要な方があまり受診していない。（歯に関心のある方、自分の歯に口の中にある程度自信のある方は来る）
口の中に全く興味がない方は、後期高齢者の歯科検診には来られないのが実情。
市の財政がもったいないのかなと思う。1年、2年、歯医者に行ってない高齢者の方に対してだけ、半強制的というか、例えば、そういう方は受診してくださいっていうのにしてもいいのかな。現実はきれいな高齢者、口の中がすごく整っている方が来られるのが現実だっていうのはちょっとお知らせしておこうかと思う。
公民館：
公民館は市内に30ある。今年聞いた話で、認知症予防のために麻雀教室を開いて、大変参加者が喜んでいるという話を聞いた。
公民館は小学校に1つの公民館が原則。私の公民館は3小学校区を1つで賄っているようなところ。端々の方が大変遠くて、距離にしたら7、8㎞ぐらいはあるので、行事をしても来てもらうことはない。
車を運転される方は来られる可能性はあるが、来られる方は公民館周りの自治会の方。
公民館主催でフレイル予防や認知症予防の取り組みはあまりない。貸館として、生き生き教室とかバランス防具教室、今後、元気なお年寄りが歩いてこられたりするので、何か地域の歴史を巡りながら歩くようなウォーキングとか、サイクリングの開催が可能と思っている。
保険健康課：
保健分野というところで、高齢者の施策を紹介したい。
・保健健康課の方では、高齢者の保健と介護の一体的事業の方を包括とともに共同でいる。対象は75歳以上の後期高齢者。
（内容）
健康状態不明の方、いわゆるレセプト、検診の受診歴がない方が、どのように過ごされているかというような訪問をして確認をする。ハイリスクの方、検診を受けて異常のある方への支援、広域連合が主な保険者だが、、歯科の方に力を入れようと、昨年頃から始めている。今年度は全県的な取り組みで、歯医者さんの治療に行っていない未受診の方へ勧奨通知をし、それでも未受診の方については、地区担当保健師が家庭訪問させてもらって、どうぞ歯医者に行きましょうというような取り組みを予定している。
若い方が主な対象になってくるが、高血圧対策を含めた重症化予防事業を実施している。
検診結果やレセプトの確認をし、ハイリスクへの方への支援の充実を図っており、これらが将来の介護予防につながってくると考えている。
検診の受診率向上の取り組みとして、元気なうちから病気の早期発見と早期管理のために、若い頃から私たちよりもっと若い世代の心から検診を受けていただいて、将来の元気高齢者の増加を目指すというような取り組みをしている。
しかし市が持っているデータは、国保のデータ。社会保険の方とか、いわゆる働き世代の方っていうののデータを持っていない。となると、なかなか介入が難しく、将来の元気高齢者を作るために、この職域の人たちにどうやって保険が介入していくかというところが、一つの大きな課題。
- 宇和島警察署：
Q.徘徊や家庭内トラブルのほか、高齢者に関わる事件や事故があれば、紹介や注意喚起をお願いします。
警察署：
警察が取り扱う中で、認知症断定の対応として、多いのは徘徊。本人からの警察に相談。通報が多い状況。
家庭内とか近所トラブル。
原因が、実際はその認知症にもよるものなのか、本人の性格によるものなのか、年齢相応の原因なのか、その辺がちょっとわかりかねる事案も多々ある。
徘徊については、行方不明、、外出先から目を離した隙にいなくなったという事案がある。
逆に、一般の方からの通報で道に迷っている方がいるとか、しばらく座り込んでいらっしゃる方がいるということで通報があって、本人さんと面接したら道がわからくなったという、そういったことで保護することがよくある。
最近GPS機能のついた製品の活用というのが大事になってくるんではないかなとは思う。
本人からの相談が多いのはやはり被害妄想。
「物を盗まれた」とか、「誰かに監視されている」とか、「鍵かけてたのに開けられている」とか。
警察としてはそういった通報があると、事件かもしれないということで、実際に現場に行き、一緒に探す。
置き忘れというのがやっぱり多い。
トラブルに関しては、実際その認知症かどうかわからないが、最終的には家族に連絡し、病院の受診を勧めたる。同居を勧める。そういうふうな形でご意見をさせてもらっている。
配偶者間の暴力といいますか、DVとか虐待、そういった事案があれば、市役所に通知、情報提供をし対応している。
- 自治会・民生児童委員：
Q.市では今年度、移動支援の新たな仕組みを模索するため、日本版ライドシェアの実証運行を行います。地域において、高齢者の移動に関する困りごとやこのような移動支援に係る取り組みへのご意見や期待の声を聞かせてください。
自治会：
自治会とは、最も小さい単位が集合した、その地域に根差しているところ。500を切った。
（自治会の現状）
一般的に人間が生活するのに衣食住がある。
■「食」について
市内はほぼ問題ないが、コンビニのない島しょ部は、とくし丸やフジが軽トラできてくれる。、
週1回、約30分。その時間を必死に見つける。誰かに頼む、家族が街まで行って買い物して帰るか。
現在はまだ団塊の世代が比較的なんとか自家用車で運転できるが、5年経ったら免許証を返還しなくてはいけなくなる。
タクシー会社もなくなってきている。
時間があるリタイアした人を頼るしかないのではないか。
■「衣」について
街中に住んでいても、下着を買いに行くのに交通手段がなく、困っている人がいる。（今はタクシーを使えばいけるが。）
■「住」について
独居の高齢者で、安否確認は誰がするのかという問題。現実に隣人が、亡くなって3、4日後に発見されたという例がある。偶然隣の人がちょっとおかしいんじゃないかなと思って発見された例。生存確認が課題。
■今後について
年末に三間で自動運転の実証実験がある。将来的には15年～20年かかるんじゃないかと思う。それまで
、「ライドシェア」しかないのではないかと思う。
アプリで今空いている人を探し、値段はいくらでどこへいってくれというようにするなど。
全体の交通をどうするか。ということは、ロードマップを作って、タクシーがなくなっても、リタイアした人の人的資源を利用する以外にはないんじゃないかと思っている。
民生児童委員：
地区によって状況がかなり違う。
城山、鶴島地区なんですけれども、ここはまだどこ行くにしても自分でできるんですが、これがちょっと離れた半島部だと難しい。
下波地区は、交通手段、移動手段がうまくいっていると聞いた。親戚、知人、近所の方、お互いが乗り合わせて車で行く。(みんながあった時間に合わせて一台の車でいくので、自分がこの時間に行きたいとかはできないが。）
「月に1回くらい北フジまで行きたいね」という要望が出ているそう。
フジからも移動販売が来ており、販売に関しては問題ないが、行きたいところに行けない。
高齢で車を持ってない方、免許を持ってない方、そういう不便さが非常に出てくる。
■民生委員の仕事について
独居高齢者を見守る。不便はないか、体はどうか。「最近おかしいな」という方のところに訪問。（亡くなっていることもある）
近所では民生員が真っ先に呼ばれるが、皆さんが来てから一緒に入ってくださいと伝えている。
（警察との問題にいろいろ事情聴取を受けることになるため）
民生委員は約278名。10人ぐらいの独居高齢者をみている民生員。35人以上、40人をみている民生委員がいる。仕事量が違うんですが、我々はあくまでも全員ボランティア。
そのため、無理して全部回ってほしいとは言えない。できたら回ってくださいと言っている。現実にはまだまだ漏れが多いんじゃないかなと思っている
民生員が近くにいれば、何か気にかけていただければと思う。
- 社会福祉協議会：
Q.社会福祉協議会では、各種ボランティアの育成やマッチングに取り組んでいただいています。育成したボランティアの方の具体的な活動事例をご紹介ください。
また、育成された人材が十分に活躍できていない場合があれば、その理由や、どのような支援が必要かをご意見ください。
社協：
■宇和島市社協のボランティア要請の目的
活動しているボランティアさんのサポートや、住民さんの主体性や地域への関心を育むこと。
地域の福祉力を高め、社会参加を促す地域共生社会を目指すことが目的。
単に制度の穴埋め、不足するサービスの要員の確保を目的としたものではなく、住民自身が自分でもできることがあると気づいてもらう。小さな活動でも主体的に一歩踏み出していただくこと。それを応援し支援することが回り回って、地域全体の福祉力や支え合いの土台につながると考えている。
■具体的な活動事例
・「親子の広場」（就学前のお子さんが集まる交流の場の企画運営、見守りなどのボランティア活動、活動の場）、の参加者だったお母さんが、ハンドベルのボランティアグループをあげ、地域のお年寄りが集まる場所や施設等への慰問交流も行っている。
・宇和島社協では傾聴ボランティアの講座も開催。その受講者が桜町のフジ2階で毎月開催する集いの場に傾聴ボランティアとして参加をするということを進めている。
・普段の気にかけ合う活動を支援することで、大規模災害時、できることは何かを学生さんやサロンに来られている方、地区社協、各種団体、個人の方などと学ぶ機会を開催し、復旧や寄り添う活動、災害ボランティアに参加する活動を行っている。
・ボランティア養成講座に参加されていない人も、日々の相談、ボランティア団体に参加して、障害のある方へのボランティア活動、手話サークルや点訳、音声訳などに参加。子ども食堂等地域団体への活動、自治会行事等の参加に活動にも参加している。
（ボランティアが十分に活躍できない理由）
・ボランティアさんのマッチングの難しさ。
傾聴ボランティア。個人宅に来てほしいという依頼が結構ある。
素人の方をいきなり個人宅に一人で派遣するのはとても難しい。ベテランの方でも回数を重ねると負担に感じることもあるボランティアの一つ。
・自立した自主的な活動へ幅を広げる伴走したボランティアコーディネーター側の担い手不足。
ボランティア講座を受講していても、いきなり活動を自主的に行うわけではない。一つの活動に参加し、自分にもできることがあるとまずは感じてもらい、もう少しやってみようと継続した活動から、コーディネーターが伴走しながら自主的な活動へつなげる。
・ ボランティアを希望される方が、福祉支援対象であるケース。精神状態が不安定で一人でお願いするのは難しいケースがある。
■支援を発揮するにはどのような支援が必要か
・多職種チームでのボランティアが活動できる環境整備。
例えば、地域包括ケアシステムの中で、個人宅への傾聴や生活支援を安全かつ持続可能でボランティアを行うのであれば、包括支援センター、ケアマネ、行政、社協がチームとして動く必要があり、具体的には包括、ケアマネジャーなど専門職にある介護保険利用対象者の事前アセスメント、その世帯に関わっている専門職が必ず同行して関係を作ること。またボランティアの密室化を防ぐため、2人１組で訪問する体制を組むことや、ボランティアの精神的負担をケアする定期的な振り返りの場や、訪問先での何か問題があった時に、ボランティアが抱え込まず、専門職が対応できるバックアップ体制が必要だと考えられる。
ボランティア講座修了者がいきなり個人宅へ行くのはハードルもリスクも相当高いと思っている。
・施設などでの専門の見守りが開かれた場所で実践を積める環境、
福祉的支援を養うために、専門職からの助言、アドバイス、振り返り等の協力も必要。
一般ボランティアが安心して活動できる環境整備と、ボランティアの養成を多職種連携で進める必要があると考えているが、受け入れ側の養成も必要だと思っている。
・災害に備えて、福祉医療職専門によるボランティア参加の仕組みづくりも必要と考えている。
【総評】
- 保健所：
宇和島市の施策、それぞれの関係機関からのいろんなお話を聞いた。
それぞれの機関の方が情報を生かし、日々の活動を継続していただければありがたいと思う。
今、職員が熊本へ1名行っているが、「地域の顔の見えるつながりが本当の災害時には役立ったということを地元の人から聞いた」と報告を受けている。
こういう関係を続けながら、できるだけ維持できる体制をお願いしたいと思う。
議事を終了。
② その他 連絡事項
- ■今後のイベントについて
・認知症施策
世界アルツハイマー月間に合わせ、様々な認知症普及啓発イベントを実施。宇和島城ライトアップ、市役所庁舎ドレスアップ、認知症ＶＲ講座を実施。
・地域づくり
９月６日(日)、障がい者・高齢者・こども・住民など垣根なく集まる「ごちゃまぜ」の地域づくりで知られる石川県の社会福祉法人佛子園（ぶっしえん）の雄谷さんにご講演いただき、まちづくりを考えるシンポジウムを行う。
それぞれの所属において、ご紹介や参加をお願いしたい。
4.閉会
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