| 概 要 |
1．開会挨拶
保健福祉部長より挨拶
2．議事
【１】令和7年度の各部会活動報告
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１） |
在宅医療看護・介護連携部会：
「生き活きうわじまLife」での情報発信、みさいやネットの登録拡大（令和8年4月から介護保険申請時に全員登録を目指す取り組み）、多職種研修会の実施。 |
| ２） |
認知症施策推進部会：
期集中支援チームの活動、認知症診断費助成（25件利用）、普及啓発（映画「オレンジ・ランプ」上映、宇和島城ライトアップ等）。 |
| ３） |
介護予防事業：
老人クラブ手帳の交付、ガイヤマイレージの運用、元気づくりサポーターの育成、ケアマネジャー対象の重度化予防研修。 |
| ４） |
協議体（生活支援体制整備事業）：
各圏域（九島、吉田、三間、津島、城東等）での住民主体活動の推進。SC（生活支援コーディネーター）のネットワーク強化。 |
| ５） |
地域ケア会議：
個別会議（18事例）の実施状況と、そこから抽出された地域課題（移動支援、交流の場、専門職連携等）の共有。 |
【意見交換】
- Q: 介護予防の「聴きボラ」とは何か。
高齢者の世間話を聞くボランティアだが、現在は登録者がおらずマッチングが課題となっている。
高齢者にしゃべってもらうことは大事であり、率先して取り組んでほしい。また、協議体報告にある「ノルディックウォーク」とはどのようなものか。
ポールを使ったウォーキング。大分大学との共同研究でも、身体機能や社会的な効果が期待されている。
【２】意見交換：宇和島市高齢者施策への提言
- 事務局より地域課題（社会資源の情報不足、身元保証、認知症観の転換、移動の困難さ等）を提示。
これを受け、各委員より以下の発言があった。
- 【医療・救急現場の現状】
- 昨年度の搬送人員は5,002人で増加傾向にある。60歳以上が全体の83％を占め、市立宇和島病院への搬送が55％と高い。軽症者が32％含まれており、救急電話相談「＃7119」の活用（宇和島市525件）をさらに広める必要がある。
- 間の救急外来受診者は11,821人。親の仕事前に子供を受診させる「コンビニ受診」や、高齢者の「タクシー代わり」の利用を控えてほしい。救える命が救えなくなる危機感を市民に理解していただくため、SNS等で啓発している。
- タクシー会社が減少していることも不適正利用の一因かもしれない。
- 施設職員に無断で、入所者が携帯から救急要請するケースがある。注意すると家族から抗議されることもあり、看取りも含めた情報共有や研修の場が必要だ。
- 【認知症施策と支援】
- 本人との対話や、家族・地域・コンビニ店員等からの生活情報の変化を重視している。みさいやネットの導入で情報共有が大きく変わった。
- 認知症当事者の活動事例は把握していない。三間地区では早期発見や詐欺防止（オレオレ詐欺阻止）に成果があるが、自治会役員が1年交代のため社会課題として引き継がれにくい点が課題だ。
- 患者は診察室で「調子がいい」と言いがちだが、実際は異なることが多い。受付で付き添い者から状況を書いたメモを渡してもらえると助かる。入れ歯などの忘れ物も多い。
- 事前準備は基本不要。電話で認知症がある旨を伝えれば現場で判断できる。それよりも家族や施設職員による口腔ケアの知識と協力が重要である。
- 【介護予防・地域づくり】
- 「老人クラブ手帳」を1,300人に交付し、約400人が60ポイント（満額）を達成。介護予防の効果が出始めている。
- 散歩中に休めるベンチの設置（小地域）や、店舗を活用した交流拠点（中学校単位）を推進している。影のリーダーを見つけ、住民と一緒に「楽しいこと」を考える黒子の姿勢が大切であり、行政や社協からお願いしすぎないことがポイントだ。
- まちなかに集会所がなく、議論の場がない。この10年で多くの自治会が消滅しており、防犯灯や広報配布が維持できない危機感がある。市職員も積極的に自治会へ加入してほしい。
- 【専門職の会議参画】
- 保健師が個別会議や圏域会議に参画することで、ケアマネ等からの現場情報の収集や多職種の視点の習得ができ、新任保健師の人材育成にもつながっている。
- 地域の困りごとを共有できるのは非常に勉強になる。今後は「生き活きうわじまLife」のさらなる周知を進めたい。
- 【総括】
本会は相互理解の場。国の方針を待つのではなく、自分たちの地域をどうするか話し合う場を作ることが重要だ。宇和島市は他市町と比較してもよく取り組んでいる。今後も継続的な情報提供と共有が不可欠である。
- 【３】本会からの提言（協議）
事務局より、各部会報告から整理された「市への提言（案）」が示された。
- 地域ケアネットワーク会議から市への提言（まとめ）
地域の高齢者が元気なうちから、お互い様の緩やかな助け合いと仲間づくりを促進することで、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けられるよう、庁内連携および民間・地域等の多様な資源が一体となった支援の構築を求めます。
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１．個別支援、地域ケア圏域会議等を通じて、移動の困難さが地域課題として浮き彫りとなっているため、既存サービスの利便性向上を図るとともに、将来を見据えた移動を支える支援施策の推進を講じること
3.閉会
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