避難行動支援サービス システム説明会

日　時	令和7年7月30日(水)　午前の部（10：00～12：00） 　　　　　　　　　　　午後の部（14：00～16：00）
場　所	宇和島市役所　大会議室
参加者	午前の部：36名　午後の部：19名　合計：55名 （介護支援専門員、相談支援専門員、社会福祉協議会 、防災士会他）
主催者	宇和島市福祉課、高齢者福祉課、危機管理課、三信電気株式会社、NEC ※当日はカムチャツカ半島付近で発生した地震に伴い津波注意報が発表されたため、危機管理課の職員は不参加。
内　容	１．開会　午前：福祉課長　午後：高齢者福祉課長 ２．個別避難計画の概要について 　　説明：宇和島市福祉課 ３．避難行動支援サービスについて 　　説明：NEC（日本電気株式会社） 　（１）避難行動支援サービスの概要について 　（２）個別避難計画機能説明 　（３）個別避難計画操作体験 　【質疑等】（会終了後の質問も含む） ・避難行動要支援者の要件には要介護度3～5の認定者が含まれていますが、要介護度2の方で支援が必要 　な場合はどうすればよいのでしょうか。 　　⇒避難行動要支援者名簿への登録を希望される場合は、ご自身で名簿への掲載を申し出ることが可能 　　　です。福祉課や民生委員へ連絡してください。 ・支援者がいる対象者から作成を進めるとの説明があったが、支援者が不在で独居の方のほうが必要性が 　高いのでは？ 　　⇒避難行動要支援者の個別避難計画はハザードや心身状況等で優先度が決まりますが、支援者がいる 　　　方から着手すると作成が円滑に進み、ノウハウ蓄積に有効です。 ・「契約者への割当」について教えて欲しい。 　　⇒委託契約を行う際には、概算の契約件数を見積もる必要がありますが、必ずしも〇〇件を達成しな 　　　ければならないという強制ではありません。 ・要支援者も市と契約を結ぶのか？ 　　⇒個別避難計画作成において、市は業務委託業者（例：居宅介護支援事業所）と契約を締結し業務を 　　　進めます。要支援者本人と市が直接契約を交わすことはありません。しかし、計画作成や情報共有 　　　には、対象者本人の「同意」を得ることが不可欠です。この同意は、情報共有の根拠となる本人意 　　　思の確認となります。 ・計画作成者や要支援者が、個別避難計画内容の自己保管等を求めた場合、紙ベースでの印刷や受け渡し 　等は可能か。 　　⇒市で印刷してお渡しします。 ４．閉会